「サブリース契約の罠 サブリース契約で地主が土地持ち死産家になるワケ」を発売


著者名:後東博
ジャンル:不動産
発売日:2023/2/13
販売ページ:Amazon

書籍概要

あなたもサブリース契約(30年一括借り上げ)でこんな経験ありませんか?
①このままサブリース契約のアパート・マンション経営を続けてよいのだろうか?なんだか儲からないような気がする。将来が不安になった。
②築10年目で家賃が減額され、その2年後にも家賃が減額され非常に困った。
③築10年~15年目頃から、家賃の手取額が大幅に減った。この現象を「デッドクロス(黒字倒産)」ということを知って愕然とした。
④老朽化したアパートの入居者の立退き交渉をサブリース会社はやらない。大家が自分自身でやらなければならないことを知って困った。
⑤立退き交渉は、法律でサブリース会社や不動産業者に依頼できないことを知って驚いた。
⑥立退き交渉費用は、金融機関が一切融資しないことを知らなかった。
⑦サブリース契約を解除しようと思い、サブリース会社に聞いたら「契約解除できない」と言われた。
・・・このような人達のためのこの本を書きました。

あなたが相続対策で次にするべきことをこの本では教えています。
第1章 間違いだらけの相続対策その1
―あなたもこんな間違いをしていませんか?―
第2章 間違いだらけの相続対策その2
―相続対策で成功するために必要な6つの正確な思考と行動―
不動産編
第3章「相続対策で借金すると相続税が下がってトクをする」の間違い
第4章「相続対策で先祖伝来の土地を守ることが重要である」の間違い
第5章 「相続対策は不動産を利用した節税型相続対策がよい」の間違い
―日本人の9割が『土地持ち死産家Ⓡ』になる理
第6章「相続対策は家賃保証のある『30年一括借り上げ』がよい」の間違い
第7章 相続対策で「サブリース契約(30年一括借上げ)」は絶対やってはいけない
―2026年約400万戸のサブリース爆弾破裂、売却困難なアパートが急増―
第8章「相続対策は『借入金』と『30年一括り借上げ』を利用したアパート経営がよい」の間違い
―なぜ、相続対策のアパートは築15年で売りに出されるのか?―
第9章「相続対策では不動産を共有名義にするとよい」の間違い
税金編
第10章「贈与税の配偶者控除2,000万円は節税対策になる」の間違い
第11章「配偶者の税額軽減1億6,000万円は節税対策になる」の間違い
第12章「相続時精算課税制度2,500万円は節税対策になる」の間違い
第13章「教育資金1,500万円一括贈与は節税対策になる」の間違い
第14「相続税は延納・物納すればよい」の間違い
第15章「税理士は相続対策の専門家である」の間違い
第16章「相続対策では孫を養子にするとよい」の間違い
―大富豪から学ぶ相続対策の教訓―
成功する相続対策編
第17章「相続対策で成功する資産戦略型相続対策とは何か」
―「腐動産」を「富動産」に組み替える相続対策プランの作り方―
第18章「資産戦略型相続対策の順番と鉄則」―相続対策には6つの順番と鉄則がある―
第19章「相続対策が3つ同時にできる後東式戸建賃貸」
―遺産分割・納税資金・節税対策の3つの相続対策が同時にできる方法―

著者紹介

経歴
有限会社愛知財務コンサルタンツ代表取締役、愛知総合相続相談センター所長、愛知相続サブリース・老朽アパート研究所理事長、後東博相続コーディネーター塾塾長、相続コーディネーターⓇ、1級ファィナンシャル・プランニング技能士
愛知総合相続相談センターの所長として税理士・弁護士・不動産鑑定士・不動産コンサルタント・司法書士・土地家屋調査士・FP等の専門家とプロジェクトチームを作り、「どんな困難な相続・遺言・不動産問題にも対応する」をモットーに業務を行っている。
相続・遺言、終活、不動産、金融資産、生命保険等の総合的な相続に関する資産活用のコンサルティングを行う。現在までに5,000名以上(毎年コンサルティング資産100億円以上)の顧客の相談やアドバイスを行う。
大学の講師歴など
愛知大学、南山大学、名城大学、日本福祉大学、中部大学、愛知工業大学、名古屋学院大学、星城大学、中部学院大学、四日市大学、名古屋商科大学、浜松大学、名古屋女子大学、名古屋文化短期大学等の非常勤講師やオープンカレッジ講師。大学にてゼミ、FP(ファィナンシャル・プランニング)講座、証券外務員講座や相続対策、遺言対策、不動産対策、終活の講座を担当する。
主な著書
・「高齢期を安心して過ごすための生前契約書+遺言書作成のすすめ」(日本法令)
・「新版:高齢期を安心して過ごすための生前契約書+遺言書作成のすすめ」(日本法令)等