書籍タイトル：韓国の反日は終わらない
著者名：山崎勝彦
ジャンル：歴史・地理
発売日：2020/10/19
販売ページ：Amazon

作品概要

今からちょうど１１０年前の１９１０年、日本と韓国との間で、日韓併合条約が結ばれました。
朝鮮半島の統治権を得た日本は、太平洋戦争の敗戦まで、３６年間にわたり植民地として半島を支配しました。　勿論、韓国の閣議決定を経て、合法的に行われた条約の締結でした。
しかし当時から、半島内で「力で押し付けられた条約だから無効」とする反対派の抗日運動が続き、その運動は戦後、日本からの解放・独立を経て生まれた韓国の政権に引き継がれた形になりました。
つまり日本統治下の市民による抗日運動が、戦後、国家ぐるみの反日に転化したのです。
その原点、根源にある論理は次の通りです。
「併合条約は無効。故に日本統治はなかった。あったのは、日本の力による“占領“で、韓国の国家主権は韓国民の抗日闘争に守られ、大韓民国の上海臨時政府(国際的承認は得られず、事実上の亡命政権)に引き継がれた。更に戦後独立の大韓民国が、その法統を引き継いだ」。
確かに、現韓国憲法は前文で、「大韓民国は上海臨時政府の法統を引き継いだ」と明記しています。
上海臨時政府は韓国にとって、反日のシンボルなのは言うまでもありません。
韓国の歴代政権はその反日のシンボルを背負い、成り立っていると言うのだから始末が悪いのです。政治、経済をはじめ教育、文化など広範囲にわたる韓国社会のシステムも、同様に反日の原理の下で成り立っているという訳です。
韓国反日の根は広く、深いのです。一つ一つの反日事象が時に収束の気配を見せることはあっても、根本的な終焉はほとんど期待できそうにないという現実を、本書は日韓史の検証を通して分かりやすく解き明かしています。

著者紹介

山崎勝彦（やまざき　かつひこ）
１９５９年、早大政経卒、日本経済新聞入社。
１９７０年、ソウル特派員。
帰国後、東京本社編集局外報部（現、国際部）次長、 社会部次長、社会部長、編集局次長兼地方部長、同総務を経て、取締役大阪本社編集局長。
その後、日経映像社長、会長を務める。 著書に「疑人用いず、用人疑わず　サムスン創業者・李秉哲伝」（日経BP）。